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随時、感じたこと、述べたいこと、お知らせしたいこと等を投稿していきたいと思っております。

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・昨日まで、僕の翻訳仲間一人、原田雄一郎さんが、愛知県の景勝地 紅葉の盛りの香嵐渓を探勝してきたそうです。彼によれば、中国語が多く聞こえたそうです。「台湾有事に関する高市総理の発言に中国がいきり立っていますが、今でも、日本で観光を楽しんでいる中国人が多くいることを見て、日本と中国は、政府間では立場の違いを乗り越えることが困難で、容易に解決の目途はつきそうにない、また、紛争は、今後も何度も起こるでしょう。こんな状態でいいのか？　策は無いのか？　有りそうだ。それは結局、日本人と中国人の個人間の絆を太くしていくことではないかとの思いに至った、そして民衆同士の交流を深めることがその解ではなかろうかと感じたとのこと。原田さんによれば、カントと同時代の学者デービッド・ヒュームの「道徳の諸原則についての研究」の中に次のように記述されているとのことです。「人類の感情の自然な発展、正義への我々の関心は徐々に拡大してゆく。同じルールが適用される人々の範囲、そして、正義と公正をもって取り扱われる人々の範囲は、人々の交流が増すにつれ、確実に、継続的に大きくなる」。日本人も、昔の人がやったように、中国語を片言でも話せるように努力して、交流を増やした方がいいのかもしれませんね。

僕も、発言を撤回せよ、という要求なんかに同意できる道理はないし、中国政府（中国に、通常の国の「政府」という言葉を使うのは、中国政府は国民の望むような政策を実行する気は全くないと思うので、大きな抵抗がありますが）は、日本への旅行禁止とか、日本産水産物の輸入禁止とか、つまらない政策を乱発すると、治めている？人民から反発を招くでしょう。あまり理不尽なら、デモも起きるかもしれませんし。

高市さんの答弁も、武力行使は対 米/日との戦争という厳しい事態になるからとの理解を促す効果があると思います。僕も本当に武力による台湾合併など見たくもありません。中国「統一」即ち平和的な台湾吸収は、時間はかかるでしょうが、中国政治体制が自由な普通選挙の議会の設立など他の民主制に進化しない限り実現不可能だと思いますので、習近平が、本当に中国統一を望むなら、彼が、ゴルバチョフのやったような大変身をしなければならないと理解をする必要を理解すべきだと思います。プーチンの嫌いなゴルバチョフは、ベルリンの壁崩壊の時だったか、プラハの春の時のような軍隊の派遣はしないとの決断をしたそうです。それが「冷戦の終わり」の決定的な要因であったと我々の翻訳本の著者の一人ブメルさんは書いてあります。（２０２５/１１/２３）

・２０２５年１１月１６日付の日経新聞の朝刊にノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が無制限な資本主義 是正を と主張されている記事が載っていました。大変大きな提言だと感じ入りました。彼の言うことは、信頼に値するといつも思えます。我々の翻訳本にも、ブメルさんはスティグリッツさんを大事な文脈でよく言及します。翻訳作業をやっていた時、そのたびに懐かしく彼の面影を思い出します。僕がイエール大学に人事院の長期研修制度で留学させてもらっていた時のことですが、何の教科だったか忘れましたが、彼が２，３歳ぐらいの赤ちゃんを教室に連れて来て、その赤ちゃんを大きな机の上に座らせておいて、彼の面倒も見ながら、我々大学院生に講義をするのです。まだ彼が３０歳ぐらいの若き経済学教授だった時だったと思います。全然権威者ぶらないフランクな態度で学生に話しかける態度には感心したことを思い出します。

彼は言います。「資本主義が推進する多くの価値観、利己主義や近視眼的な視点は民主主義と相いれない。かつて資本主義と民主主義は共存すると考えられていたが、今は資本主義が分断や利己主義を助長し民主主義と対立している。無制限の資本主義は大きな不平等を生む」「富の極端な集中に疑いの余地はほとんどない。」「私は平等主義的な経済政策が経済を向上させると論じている。」言う。先般高市首相は、制限付き助成制度の採用の検討を所信表明に入れたと思いますが、所得額の補足などには技術的な検討が必要でしょうが、望ましい方向だと考えます。ブメルさんの本には世界基礎所得制度が言及されておりますが、貧困、飢餓、格差、社会不安が戦争の原因と思われる中、これも世界議会で検討し、実施を決定すべき大きな政策だと存じます。（２０２５/１１/１８）

・ダイヤモンド オンラインに載ったギリシャの元財務相ヤニス・バルファキスさんの「反トランス」の落とし穴、「真に対峙すべきは誰か」という論説に共感しました。バルファキスさんの論旨は、・既に資本主義は変質し「テクノ封建制」に移行した。・この制度では、Google、Amazon、Meta、Apple、Microsoftなどの巨大IT企業が「領主」であり、を「農奴」はユーザー。農奴は「データ」を提供し、それを領主が独占的に収益化していると論じています。 ・「領主」がデータを独占し、市場競争ではなく支配関係を通じて人々を従属させている。 ・この経済の構造は、「民主主義を危機」に瀕させている。即ち、経済においては市場競争が消え、少数の巨大企業が社会的・政治的権力を握ることで、民主的な意思決定が形骸化している。

AIのCopilotに聞くと、彼は軍事体制やNATOへの批判も展開しているとのことです。軍備拡大や安全保障の枠組みが民主的な統制を失わせているとし、ヤニス・バルファキス他は欧州の民主化運動DiEM25を2016年に立ち上げ、EUを民主化し、市民参加と透明性を強化した新しい国際的枠組みを提案しているとのことです。欧州連合の意思決定は不透明で、市民の目から遠いと批判し、DiEM25は、EUの政策決定を公開し、誰もが監視できる仕組みを作ることを目指しているとのことです。
従来の「利潤を原動力とする市場資本主義」は既に終わりを迎え、そして民主制も機能していない、と指摘。代わりに現れているのは「テクノ封建制」であり、これは資本主義の延長ではなく新しい統治形態であって、我々が対峙すべきは支配をしているGAFAなどの巨大IT企業である、巨大IT企業がデータを独占し、市場競争ではなく人々を従属させている。フランス、イギリス、アメリカ、ドイツも年金・福祉・軍事費と言った膨張する支出によって財政危機に直面している、日本も同様な状況ですね。日本も含め各国が直面する財政問題の原因は、私達が民主主義ではなく、定期的な選挙を挟みながらも継続する富裕者達の支配の下に生きているからだと指摘します。
自由で公正な選挙は、時間と金銭的余裕がある人々に公職に就く機会を与える。しかし、それは権力を獲得することとは別のことである。たとえ当選しても、中央銀行の独立性の前では金融政策は動かせず、疲弊した財政状態と債権を多額に抱える金持の反発への恐れのせいで、財政政策でもほとんど身動きが取れない、自らの力が及ばない政界の力学をただ見せられているだけになるのであれば優秀な人々が政治家になることを避けるのは当然。　一方強奪的な力は、別の場所で行使されている。最新の財政危機の震源地のフランスでは、富裕上位５００家族の所得が国民所得の割合が1966年の6％から2024年には42％へと跳ね上がった。ドイツや、社会民主主義の理想郷とみなされるノルディック諸国でも類似した事態が起こっている。この冨の急増を、生産性向上や卓越した起業家精神の成果だと説明することは、ほぼ不可能だ。富の集中を加速化させた主因は、実質時給の長期的な低下に加え、多くの人がプレカリティ（雇用・生活面での不安定な状態）に陥ったこと、そして大企業が国家から価値を吸い上げることを可能にし、その結果として公共サービスを劣化させ将来の政府負担を膨らませる新たな仕組みが広がったこと、更に富裕層にとってタックスヘイブンの利用などが一段と拡大したことである。
資本所有者は、1950年代～1960年代には想像もつかなかった程、効率的に、労働者と国家資源から利益を吸い上げながらも、社会の不満を抑えて自らの財産権を守るための保険料である税負担さえ惜しむようになっている。加えて国家は、彼らの投機が失敗すれば救済に走り、悪化する一方の民営化サービスに法外なお金を支払い続け、かつての公益事業カルテルを温存している。その結果、物価高騰によって一般市民の可処分所得はさらに奪われている。
超富裕層への増税に倫理的な正当性あることに公然と異を唱える者はほとんどいないが、いざ富裕税の議論が持ち上がると、オルガルヒ（寡頭支配層）は決まってこう言い放つ。「そんなことをすれば、ドバイかモナコ、胃や火星にでも逃げるぞ」と。そしてこれが悪い事態になるのは自明だと見なし、政治を担う者達はたじろいで、富裕税の議論を退けてしまう。
この一方的な階級闘争のさなかで、多額の財政赤字を抱える政府は、一方では神経質な債券市場と、他方ではナショナリズムをあおりながら、トランスジェンダー、ムスリム、ユダヤ人、そして困窮した難民といった都合の良い標的を叩くポピュリストとの挟み撃ちに遭い、ますます追い詰められていく。
排外主義を掲げるポピュリストは、いざ政権に就くと困窮する大衆を守るという約束を忘れさり、慢性的な財政難を言い訳に、結局は、自らが不満をあおり、それを利用して権力を奪ったにもかかわらず、その不満を生んだのと同じ緊縮策へと舞い戻るのだ。こうした締め付け策が財政再建に寄与することはない。タックス・ヘイブンの利用など節税を極めた富裕層に、減税を施し続けるのだから（２０２５年１１月２２日）

・我々、原田雄一郎、近藤正臣、坂本裕、坂田勉、白石隼男（故人）、そして横江信義の六人は、チームを作り、共同で、アンドレアス・ブメルさんと、ヨー・ライネンさんが著した本、「世界議会」を翻訳しました。お二人はドイツ人で、原本はドイツ語で書かれたそうですが、我々が訳した本は、原本の英語版です。日本語版は、今年の３月末に、明石書店から発行されました。我々は、当然お二人の本の、「世界議会を作ろう」という趣旨に賛成です。今日は、著者のお二人のプロフィールをご紹介します。

ライネンさんは、１９４８年ドイツ生まれ、１９９９年以来欧州議会の議員で、同議会環境委員会と憲法問題委員会の委員長を歴任され、２０１１年から２０１７年まで民主的な、拡大欧州連合を提唱している「欧州運動」の会長。１９９７年から２００５年まで欧州の政治的統一を推進する組織「欧州主義者連合」を主宰。１９８５年から１９９４年まで、ドイツのザールランド州の環境大臣を務めました。ブメルさんは、１９７６年、南アフリカ生まれ、「国境なき民主主義」及び２００７年設立の「国連議員総会を求める国際的な運動の共同設立者で理事長を務めています。国連議員総会は、略号で言いうと、UNPAとなりますが、国連総会に、各国の議員さんの集まりを総会の助言機関として設置しようという運動を進めています。これを世界議会実現のための長い道行の第一歩と位置付けて頑張っています。２０２５/１１/１３

・ブメルさんは、日本語版への序文の中で、昔から日本人の中には世界連邦を支持してきたものがいると書いている。維新後の自由民権派の政治家植木枝盛について、彼は「ただ日本の国境の中だけではなかった。彼は至高の世界政府と法律制度の指揮下にあるグローバルな連邦も提唱した」と書いている。この記述を読んで、僕は本当かなと疑い、図書館に行って植木枝盛全集なる本を見つけて、それを読み、確かに事実だと確認しました。そのことを今は懐かしく思い出しています。また、日本の憲政の父尾崎行雄、ノーベル物理学賞の湯川秀樹博士、加えて日本の世界連邦運動協会、我が国国会の世界連邦を求める議員グループ（世界連邦運動日本国会委員会）に言及しております。我が国の国会においては、衆参両院が、結論部分では、要するに「政府は世界連邦への探求をすべきである」との決議がなされております。これを受けて日本の外務省は、この課題を担当する部局を定めてはおります。ただ、外交の動きとして、この方向に動いたということは遺憾ながら聞いておりません。（２０２５/１１/１５）

・我々の本の監訳者になってくれた横浜市立大学の国際関係論の上村教授は、我々の本に監訳者解説を書いてくれましたが、その中で出版の費用の助成をしてくれたUnited Peace Internationalという組織 のトップの西村峯満さんへの感謝の意を表明されておられます。僕も、この場を利用して西村さんへの感謝を申し上げますとともに、西村さんが、各国の政治家に世界議会、世界連邦の意義を徹底して、これらの実現への道の整備をする計画をお持ちであるということをこのサイトへの訪問者にお伝えします。僕も、我が国政府が外交面で、この方向に向かう努力を強化してほしいと考えております。なお、もう一つ同じ考えで活動されている組織をご紹介したいのです。それは、日本国際平和構築協会という組織です。同協会の理事長は、国連事務局で長くお働きになったご経験をお持ちの長谷川祐弘さんです。この組織のご活躍もお祈りしたいと存じております。２０２５/１１/１４

・数日前、横須加軍港を周遊観光船に乗って、４０分程見てきました。停泊していると思っていた、米軍の原視力空母は韓国に行っていて見えませんでしたが、アメリカ第七艦隊のイージス艦や、海上自衛隊の護衛艦のやはりイージス艦や、潜水艦等を四隻も見ることができました。アメリカの原子力潜水艦も見えるでしょうと案内はありましたが、どれがそれか分かりませんでした。壮観でした。世界中で軍備に金をかけようとしているのは、馬鹿げているといつもの考えが出てきました。その投資資金は、民生サービスの充実に向けられるといいですね。やはり、世界議会で、戦争禁止、核軍備も、通常軍備も全廃を決めなければ、駄目ですね。これも、夢のまた夢でしょうか。日本は、軍備費をGDPの３％にするとか？、国家予算今はそんなように投入すべきなんでしょうか。平和を維持する費用だなんて言われても、平時の消防車のように、使われないのが一番ですよね。戦争政策ではなくて、外交で平和を崩さないようにしてほしいですね。（2025年11月09日）

・世界議会を作ろう！

このサイトの管理者は、いつこの世を去れと言われるかもしれない８０歳を超えた老人、横江信義と申します。この老人の今見ている夢は、「まだ生きているうちに、世界に永遠の平和が実現し、我々世界市民全てが、様々な自然災害に見舞われ、飢餓に瀕し、熱波や乾燥の中で住む家もままならないような環境の中で生きなければならない、大勢の世界市民が命を落としつつある、更にはいつ核戦争が起こるかもわからない状態の現在の世界社会の状況を脱し、皆が後代の人々を含め、より穏やかで快い生活を過ごすことが可能となる世界が出来上がること」です。
１９世紀の大哲学者イマヌエル・カントは、同世紀の末に彼の政治哲学の小著の中で、全ての国々がメンバーとなる世界連邦を成立させることが、永遠の平和を達成する道であろうと書きました。
累次の世界大戦が終わるたびに世界の平和主義者は、この提案に賛意をしめし、その実現に向けて運動を展開してきております。わが日本においても、先の大戦の敗戦の直後から、この運動を行う団体が出来上がり、これらの団体がもちろん今も活動を続けております。
私は、多くの方々が私のサイトを訪問して下さって、世界連邦主義の賛同者になっていただきたいと切望しております。
世界連邦は、各国の合意がなければ、実現を見ることはありません。私は平和憲法を国是とする日本国が世界の世論をこの方向に向かって外交政策を強力に進め、各国に働きかけるを願っております。
日本国会が日本国の最高決定機関であるように、また都議会が東京都の最高決定機関であるように、世界議会が世界連邦国家の最高決定機関となります。世界社会が直面する諸難題を解決する政策を立案・決定するでしょう。世界議会は世界連邦国家の中心に位置する立法府となるでしょう。この機関の最初の仕事は、世界連邦国家の大きな枠を決める世界憲法となるでしょう。世界連邦国家の組織や世界議会の議員の選挙に関する法律も制定しなければなりません。
世界議会は、望むらくは複数の院を必要とするでしょう。第一院を構成する議員は、各国議会から来ることになるでしょう。仮に人口１００万人に一人を選ぶとすれば、定数は約８００人となるでしょう。各国を代表する議員で構成される第二院も必要となるでしょう。各国１名とすれば、今世界に約２００の国がありますので、その院の定数は約２００人となるでしょう。多分地球社会が直面している各課題を専門に研究している組織の代表から成る第三院も必要となるでしょう。立法は、これら三つの共同の決定を必要とするのでしょうか？
世界連邦国家には、上記の立法府の他に、世界裁判所を中心とする司法府も置かれなければなりません。また、立法府で決定した政策を実施する行政府も整備しなければなりまません。これがいわゆる世界政府です。
先の大戦が終わり国連が発足してこの方８０年、世界各地・各所で、世界議会の構成や憲法の研究が行われてきております。
世界連邦に関する基礎データや、世界議会の世界連邦内での位置づけ、世界連邦の創設という目標達成への道程などの各方面による研究の成果を訪問者の皆さんと共有したいと存じます。そして日々新しい情報を提供したいと存じます。是非、折に触れこのサイトを訪問して下さるようお待ちしております。(2025年11月6日）

・昨日市ヶ谷のJICA（独立行政法人国際協力機構 JAPAN AGENCY for International Cooperation)の地球広場というところで、日本国際平和構築協会（特定非営利活動法人 理事長長谷川祐弘氏）が催した2025東京平和構築フォーラムという朝から夕方の集まりがあり、そこに参加してきました。言語は、英語とのことでした。ですから早くしゃべる人は聞き取りにくい感じました。朝の総会は、Any Prospect for the United Nations to Restore Multilateralism and Rule of Lawという朝の総会で始まり、その後いくつかのsessionにわかれて、それ毎に、議論が交わされました。私はEstablishment of A Parliamentary Assembly of the United Nationsと題されたセッションに参加してきました。このセッションのプレゼンターは、我々の訳本の原本の著者ブメルさんで、一番興味深いと思えたからです。ブメルさんは、お金がなくて東京に来られず、video参加でしたが、訳者であった小生と監訳者であった横浜市立大学の上村教授が、このセッションに参加をしているのが分かって喜んでいました。上村先生は、日本語版は出版されているし、増補版の翻訳も進めていると告げていました。以下に私も少し喋っていいと言われていましたので、あらかじめ用意しておいた英語の原稿の沿って発言をしましたので、それを、下記します。

Allow me to introduce myself. I am Nobu Yokoe, I joined the Federalist Movement Association of Japan about 3 years ago. My translation team of 6 members translated The Bummel-san and Leinen-san’s book titled “A World Parliament” During our translation work, we naturally learned a large number of points related to the concept of a World Parliament. Our translation book is now on sale in every major book-stores. The book is nearly 500 pages long and covered many themes. I believe the book is a newest standard text-book of the world federalism.

Andreas! I am very pleased to be able to meet you even here in this video conference. In near future, when you to come to Japan, you will be most welcome.
Now, this forum is thankfully hosted by the Japan International Peacebuilding Association, chaired by Hasegawa‐san. As Imanuel Kant said about 130 years ago, eternal world peace may be achieved only through the construction of a world federation. It will not realize instantly of course, but would need a lengthy diplomatic, negotiating prosses. All the states of the world need to agree on the creation of the world federation.

The proposed United Nations Parliamentary Assembly, which could be established only by a UN General Assembly’s resolution, may be a humble but good first step towards the ultimate goal of the world parliament and the world state. It has a high potential to grow into the world parliament and then the world federal state. To me, World Peace and World Federalism is one thing. I hope the Japanese World Federalist Movement Association which is presently being led by Mr. Mituo Ohhashi will consider participating in the ongoing United Nations Parliamentary Assembly UMPA campaign.
Chapter 8 of our book describes the world-wide growing support for the UNPA concept. This is very encouraging. Furthermore, At the end of last year, nearly a hundred members of the World Federation Japan Diet Committee signed an appeal letter supporting the establishment of the UNPA. This is also very encouraging.

As you know, the house of the representatives of the Japanese Diet, in 2005 passed a resolution referring to world federation. The resolution concluded with saying that the government should make its utmost efforts to join hands with all people around the world in order to pave the way toward a sustainable future of human coexistence through (an omission) the pursuit of a path toward the realization of a world federation. And in 2012, the house of councilors also passed a similar resolution.
This year, the 80th anniversary of the founding of the United Nations, I heard from an acquaintance at the Secretariat of the Japanese World Federalist Movement Association that, preparations were made to have a new resolution passed, but due to difficulties in finalizing the draft with the Diet’s secretariat and lack of time and turmoil in the Diet, the resolution has not regrettably been done.

Finally, I earnestly hope that Japan’s Ministry of Foreign Affairs will actively work for the birth of a UN Parliamentary Assembly at the United Nations. If there is anyone from the Ministry who is present in this session, I would appreciate his or her comments. Thank you.(2025/10/25)

・先月、石破おろしの動きが始まって、自民党の総裁選挙、公明党の連立離脱といろいろな出来事が起き、本日高市早苗さんが、助成で初めての内閣総理大臣になることで一段落となりました。女性総理誕生、これからの日本社会の発展にとっていいことだなと思います。民主制が一応健全に動いているなと思いました。中国だと、全中大会が開かれるか、開かれているそうですが、日本国会はきちんと機能していると思いました。中国では、行政府のトップがご覧のような経過を経て、定まっていくと行くということで、かの国もこのような制度のもとにあるようになれば、いいのになと思いました。

・去る１０月５日　市谷のJAICA地球広場で、世界連邦推進日本協議会（６団体：世界連邦運動協会、世界連邦日本国会委員会、世界連邦宣言自治体全国協議会、世界連邦日本宗教委員会、世界連邦日本仏教徒協議会、世界連邦文化教育推進協議会）の主催で第３６回世界連邦大会in東京2025が開催されました。これに、初めて参加してきました。トランプ大統領１期目の米国駐箚大使であった杉山真輔氏の基調講演「国際情勢と日本」をfeatureした、ものでした。基調講演は、トランプ氏をよく知る杉山氏のご経験に基づいた大変興味深いものでした。会場には、数百人の聴衆が集まって、これ程国際情勢に、また世界連邦に関心のある方が日本にいたのかと驚いたものでした。（２０２５/１０/０７投稿）

・日経新聞の１０月６日の朝刊「核心」の欄に、給付付き税額控除制についての言及がありました。「世界議会」にグローバルなbasic income基礎所得制度が書かれていることを思い出しました。今日その部分を読み返してみました。（第２１章　　貧困の根絶と全ての人々の基本的社会保障）です。これも、世界連邦が実現したら、そしてその最高政策決定機関である世界議会が存在すれば、その導入も決定できるなと感じました。今DWBがその設置に向けて活動している国連議員総会が実現できるといいなと感じました。

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